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岸田内閣の発足から１年１０カ月が過ぎました。世論調査では厳しい評価ですが、この間の「岸田内閣の取り組みと成果」を紹介します。

●先送りできない課題への対応

　第１は、「先送りできない課題への対応」です。大変難しい課題にもかかわらず、大きな混乱もなく基本的な方針が国民の皆さんに受け入れられました。
（1）防衛力の抜本的な強化
ウクライナや台湾海峡の厳しい状況を踏まえ、新たに防衛３文書を策定し、今後５年間の防衛費４３兆円増額など防衛力を抜本的に強化し、財源については防衛財源確保法を成立させ、安全保障政策を大転換しました。なお、防衛費増額の４分の３は歳出改革で捻出し、残りは全法人の約６％に負担いただく法人税、当面家計に影響しない所得税、そしてたばこ税の引き上げです。中小企業や家計に配慮した税制で対応します。
（2）エネルギー政策の転換
安定的で安価なエネルギー供給と脱炭素の両立を図るため、エネルギー政策の大転換となるGX脱炭素電源法を成立させました。再生可能エネルギー導入を最優先に、原発が稼働中の関西や九州で電気代が抑制されているように、安全確保の上で原発再稼働など、あらゆるエネルギー源の活用を進めます。　
（3）少子化対策
若年人口が急減する２０３０年までがラストチャンスです。若者・子育て世代の所得を伸ばし、将来に明るい希望を持てる社会をつくるため、本年末には現状の課題と対策の方向性を 「こども未来戦略」として策定し、経済成長と少子化対策の強化を速やかに実行する予定で、司令塔として「こども家庭庁」が省庁を横断して取り組みます。　

●日本の国益を守り抜く外交

　第２には、外交の展開です。国際秩序が歴史的な分岐点を迎えるなか、日本の国益を守り抜く外交を強力に推進しています。
（1）広島サミットでは、各国首脳が平和記念資料館を訪問し、平和記念公園で献花しました。議長国として、核問題を世界にアピールする上で極めて大きな役割を果たしました。
（2）日韓関係の正常化は大きな課題でしたが、ユン大統領と良好な関係を築きました。多岐にわたる政府間の対話と協力を再活性化させ、関係改善を軌道に乗せたことは、安全保障や経済関係などで非常に大きな成果です。

●当面する課題への迅速な対応

　第３は、当面する課題への迅速な対応です。
（1）急激な物価高に対応して、電気代などの負担軽減や輸入小麦の価格抑制を講じました。同時に低所得世帯や低所得子育て世帯への現金給付を行いました。今後も、新たな状況には適宜対応していきます。
（2）コロナ禍による景気低迷に対し、地方創生臨時交付金の活用で、自治体による地域に適合した景気刺激策を実施しました。
（3）政労使が一体となって、３０年ぶりの高水準の賃上げを実現しました。持続的な賃上げは、先進国との賃金・物価の格差を解消し、将来も日本が先進国であるために極めて重要です。そのための労働市場改革の指針も策定しました。
（4）新型コロナの５類移行で、ポストコロナへ大きな一歩を進めました。同時に、次の感染症危機に備え、危機管理統括庁や日本版ＣＤＣを創設します。

●将来に向けた羅針盤

　第４は、日本の将来に向けた羅針盤の提示です。「Society5.0」に象徴される大変革期にあって、今後数十年間の日本の進むべき方向を打ち出しました。
（1）新しい資本主義では、科学技術イノベーション、ＤＸ・ＧＸ、スタートアップ、人への投資といった４本柱への計画的な重点投資を行い、「成長と分配の好循環」を成し遂げ、分厚い中間層を復活させます。
（2）デジタル田園都市国家構想によって、デジタル基盤の整備、医療や教育のＤＸ化、人口減少社会での行政サービスの維持、さらに世界と取引が可能になるなど、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

　なお、マイナンバーカードについてご心配をお掛けしていますが、デジタル社会のパスポートであるだけに、将来の日本のためには着実に進めていくことが必要です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。