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■■■　　　　誤解を招く発信不足　　　　■■■

　最近、自民党機関誌「自由民主」の一面には「自民党ならこうする」という記事が連載され、また地方議会を含めた議員向けに発行されている「ＴＨＥ ＦＡＸ ＮＥＷＳ」では「この一年の自民党の活動」という記事が掲載されています。サブタイトルには『「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方へ』、また『「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方へ』とあります。
　私も地元で同様の指摘を多くいただきます。それだけに、この企画はまさしく現在の自民党の危機感の表れです。端的に言えば、協力しているのに国民に伝わっていない、さまざまな提案をして実現しているのに国民に理解されておらず、民主党とは違った意味で、厳しい批判を受けているということです。

●協力のかたち
　まず自民党の協力についてですが、昨年３月１１日の大震災以来、この一年間で１９４本の予算・条約・法案が国会で審議・採決され、自民党は１８４本、実に９５％の法案に賛成してきました（３月３１日現在）。反対した１０本は、バラマキ政策満載の予算やその裏付けとなる借金をする公債特例法案などであり、賛成するわけにはいきません。
　また、震災からの復旧・復興にも全面的に賛成してきました。各補正予算や私も提案者として国会答弁をした復興基本法をはじめ、３３本の震災関連法案を自民党がリードする形で提案し、成立させました。ただ、昨夏前に成立した１次・２次補正予算の執行率は、未だに２割程度です。ガレキの処理をはじめ政府の対応は、あまりにも遅すぎます。

●前向きな提言
　次に復旧・復興についても大震災以来、577項目の提言を行いました。さらに「ガレキ処理促進法」や「二重ローン救済法」などの議員立法を立案し、成立させました。また国家公務員の給与引き下げでは、自公両党で共同提案した案にもとづき、公明党の西議員とともに民主党と協議し、実現しました。
　この他、「子ども手当」を従来の児童手当法にもとづいて実施するなど、さまざまな分野で協議や提言、提案を行っています。 そして、さる４月９日にガレキの広域処理の支援要請もかねて、被災地の宮城県で行われた自民党全国政調会長会議では、次期総選挙に向けた「日本の再起のための政策」の原案を示し、議論を交わしました。今後さらに内容を高め、政権奪還後の自民党の政治を提示する予定です。

●情報発信不足
　ではなぜ、こうした自民党の活動が国民に伝わらず、十分な理解を得られていないのでしょうか。
　第一は、我々自民党の発信不足です。私もミニ集会はもとよりブログや街頭演説を始めて２年になりますが、十分ではありません。今後も発信力強化の努力が必要です。
　第二に、先日の国政報告会でゲストの林芳正参議院議員が指摘されたマスコミの４：４：２の法則です。政府の記事が４割、与党の記事が４割、そして野党の記事が２割とのことであり、これにならうなら自民党の記事は野党の半分、概ね１割ということでしょうか。以前は８割を占めていた自民党の記事がほとんど報道されず、「自民党は一体何をしているのか」となります。そして記事にされるのもマスコミの性質上、反対や内輪もめのような耳目を引く内容になりがちで、国民の目には「自民党は反対ばかり」と映るようです。
　つくづく情報発信の難しさを痛感していますが、こういう状況を乗り越えて国民の理解と信頼をいただけるよう頑張ります。