メールマガジン

■■■　　　衆院文部科学委員会での質問　　　■■■

　「２０３０年の日本」を見据えると、大きく変化する社会に対応していける能力を子どもたちに身に付けさせることが喫緊の課題との思いから、衆議院議員になって初めて文部科学委員会を希望し筆頭理事を務めています。そして先日、次のような要旨に基づいた質問をしました。

●スピード感
　平成３０～３４年度が対象の第三期教育振興計画で、平成２６年に中央教育審議会に学習指導要領の見直しを諮問しました。しかし学校で実施されるのは、諮問の平成２６年から幼稚園で４年後、小学校では６年後、中学校では７年後、高校では８年後の平成３４年です。
　科学技術の急激な進展に伴う社会や産業の変化に比べ、あまりに悠長です。もっとスピード感を持つべきで、新しい知見を逐次、追加するなどの対応を行うべきです。

●技術革新
　野村総研は十年二十年先、今の職業の４９％が人工知能に代替されると予測しました。十年先はいまの小学４年生が、二十年先には今年生まれた子どもが２０歳になります。この子どもたちに必要な教育とは何かが問題です。
　一例に多言語音声翻訳機を挙げると、２０２０年に生活会話が実用レベルで１０ヶ国語、２０３０年には２９ヶ国語で同時通訳が可能といわれています。
　中学からの英語教育は必要としても、全ての小学生に英語教育を行う必要があるのか、翻訳機の出現を踏まえて、どう教育に反映させていくのかが重要です。
　また、人工知能にはない人間独自の能力を伸ばすカリキュラムも、スピード感を持って対応していくことが重要です。

●基礎能力
　東大合格を目指す人工知能の研究者の調査によると、高校生の８割が人工知能に及ばない理由は説明文の意味を理解できていないことだそうです。そして、中学校段階での読解力引き上げが最も必要と主張されています。私も徹底的な日本語教育が必要と思います。

●ＩＣＴへの対応
(1)プログラミング教育を、ようやく２０２０年から小中学校で段階的に必修にする方針ですが、イギリスの小学校では２年あまりで義務化しました。日本も同様にスピード感を持って一刻も早く行うべきです。
(2)タブレット端末などを使った教育について、小さい頃から電子端末を使いこなせる環境に育つか否かで、大きな差が出ることが予測されます。それだけに、デジタル格差を生まないためにも一刻も早く全員が利用できるように導入すべきです。
 
●教育環境
(1)学習指導要領の総授業時間数を超えて教えている学校がありますが、さらに英語やプログラミング、農山漁村体験など子どもの将来に必要な授業が多岐にわたっています。そこで補助教員の配置や空調などの環境を整備した上で、夏休みなどの長期休暇の活用を考える時期に来ていると思います。
(2)英語やプログラミングなど新たな授業に、教員の研修だけで対応するのは、教員にとってあまりにも過重負担です。民間専門職や退職教員の活用、さらにＩＣＴ教材の活用なども視野に入れるべきです。


　以上のような趣旨の質問をし、最後に次のような言葉で締めくくりました。
　第４次産業革命といわれる時代の大変革期を、子どもたちが生き抜くためには思い切った改革や対策が必要であり、そのための人員・財源こそ大臣が先頭に立ってぜひ確保すべきであり我々も精一杯協力させていただく、まさしく「米百俵の精神」が必要です。