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■■■　　第１５６回国会を終えて　　■■■ １月２０日に開会された第１５６回通常国会が４０日間の会議延長を経て、７月２８日に閉会されました。 昨年、５月連休明けから国会に参加した私にとって、通常国会を丸々、初めて経験したわけですが、さすがに１９０日に及ぶ間、平日は東京で朝早くから勉強会に出席し、昼の会議と夜の会合、また毎週末には地元で休みなく様々な活動を続けることは大変なことだと改めて痛感いたしました。 さて、第１５６回国会では予算と共に１３８本もの法律が成立いたしました。 まず、平成１５年度予算では、膨大な公債残高を考慮して、財政構造改革が優先され、その結果、公共事業関係費が対前年度で３２６８億円（３．９％）減額されたのをはじめ、社会保障関係費が７１３９億円伸びた以外はすべての主要項目で減額されました。ちなみに、社会保障関係費は一般会計予算歳出の約４割を占め、自然増だけで１兆円近くになることは考慮すべき点だと思います。 そんな中で、京奈和自動車道は近畿圏環状道路として位置づけられ、対前年比約７割増の１７５億円が予算化されました。 次に法案では、前国会よりの継続審査分の、ＩＴ化の進展に伴う国民のプライバシー保護を目的とした個人情報保護法と、有事の際に、政府が取るべき対応を定め、自衛隊が円滑に行動できるようにするための有事関連法が成立しました。 さらに、産業再生機構創設のための産業再生法が成立し、先頃企業支援の第一号として九州産交が決定しました。また国・地方・企業等による少子化対策推進のための次世代育成支援推進法や、国民の関心の高まりをうけ食品の安全性確保を総合的に推進するための食品安全基本法、そして前国会に続いて特殊法人改革の独立法人化法などが成立し、最後にイラク人道復興支援特措法が野党の意味のないパフォーマンス的抵抗のなかで成立しました。 また、私の所属する農林水産委員会でも、食品安全基本法の趣旨に即した農薬や肥料等の生産資材の適正な使用に関する法律や、牛肉の安全に対する信頼を確保するための牛肉トレーサビリティ法など、従来の生産者重視から消費者の安全に対する期待に対応した措置がなされるとともに、米の減反政策のあり方等を見直すことに伴う食糧庁の廃止などの法改正も行われました。 このように見ていきますと、本当に様々な分野で大改革が進行中だといえます。新聞論調などでは、改革が十分に進んでいないと言われますが、現在の日本は軍事国家でも独裁国家でもなく法治国家です。武力などの圧倒的な力で物事を進めるのではなく、議論のうえ法律の成立によって改革を進めているのです。日本人好みの白黒をはっきりつけるというわけには簡単にはゆかないのです。そういうなかで、道路公団などの特殊法人改革、郵政改革、地方分権に伴う三位一体の改革をはじめ、様々な改革に取り組んでいるのです。一挙に達成することはなかなか困難ですが、それぞれ五割、六割と改革の方へ一歩も二歩も踏み出しているのは事実です。 そして、これらの改革をなしとげなければ、新しい日本の創造はないと思います。そういう意味で、私は基本的に小泉改革を評価し、支援してゆくつもりです。