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■■■　　　　消費税、ＴＰＰの現状　　　　■■■

政権復帰から３カ月が過ぎましたが、円安株高など景気への期待や外交対応、さらに閣僚の安定感などから国民の高い評価をいただいています。しかし、真に安定した政治を実現するには、今夏の参議院選挙を通じてねじれ状況を解消しなければなりません。

●消費税の転嫁対策について

　さて、幹事ならびにインナーとして加わっている自民党税制調査会では、平成２５年度税制改正大綱を策定した後も、消費税転嫁対策、軽減税率問題の協議を重ねています。
　転嫁対策では、党内に「消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するＰＴ」を設置してヒアリングや議論を重ね、大企業が転嫁を拒否できず、中小企業が円滑に消費税分を転嫁できるよう、関係者の意向を十分に反映した対策を講じたところです。たとえば、優越的事業者の買い叩き・減額・購入強制・不当な利益提供の強制などを禁止し、税抜き価格での交渉の申し出を拒否できないこととしました。また、転嫁拒否等に対する検査・指導を強化し、消費税に関連する形での安売りの宣伝や広告を禁止します。そして、転嫁や表示のカルテルを独禁法の適用除外とするとともに、総額表示義務の特例措置を講じ、国等の責務の明確化も図っています。今後も、円滑かつ適正に転嫁できるよう厳しく対応していきます。

●軽減税率問題の今後

　軽減税率は与党税制大綱で、「消費税の１０％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とされ、「与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置」し、協議すべき課題も「①対象、品目、②軽減する消費税率、財源の確保　③インボイス制度など区分経理のための制度の整備　④中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解　⑤その他、軽減税率導入にあたって必要な事項」とされています。委員会は私も含めた自民４名、公明３名のメンバーで、野田毅委員長の下ですでに議論を始めています。今後、１２月の与党税制改正決定までに関係者の理解を得た上で、結論を出すとの方針に基づいて、関係者や学者などからのヒアリングを行い検討していきます。国民生活に重大な影響が及ぶ問題だけに、理解と納得が得られるよう慎重に進めます。
 
●ＴＰＰ交渉、参加表明について

　また、安倍総理がＴＰＰ交渉への参加を表明しました。先日来、党内ではＴＰＰ対策委員会が集中的に開かれ、私も意見を集約する主幹会議の一員として参加しましたが、ＴＰＰの内容はなかなか詳らかになりませんでした。政府側の説明では、各国間の交渉内容は把握できず、日米間をはじめ関係国との情報交換については外交上明らかにできないということでした。そのような状況ですが与党の一員としては、ダボス会議や日米首脳会談での情報収集を踏まえ最も情報の集まる官邸が、決議も含めた党内意見を十分考慮した上で総合的に判断したということに尽きます。
　このタイミングでの判断は安倍総理によれば、まだ関税などの議論が行われておらず、交渉できるラストチャンスであり、これ以上遅れると交渉の余地なく加入の是非だけになってしまうためとのことです。
　ＴＰＰのスケジュールは、関係国による日本の参加承認が６月頃、さらに交渉の妥結は年内といわれています。
　今後の交渉に当たっては政府・与党一体となって国益を第一に、守るべきものは守る、取るべきものは取るとの強い決意で臨んでまいります。