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■■■　　　　新年のご挨拶　　　　■■■ 　新年あけましておめでとうございます。 　旧年中に賜りましたご厚情に心より感謝申し上げます。 　さて、百年に一度の経済・金融危機と言われる中で、皆様も大変厳しい新年を迎えられたことと存じます。 　昨年も大変な一年でありました。投機資金による原油価格高騰が、年初より大きな課題となり、それが物価高騰につながり、また食糧高騰も生活を直撃しました。まさしく急激なインフレが襲いかかり、秋口の原油価格下落までの間、国民生活を苦しめました。 　そして、一転して秋口からは、米国発の経済金融危機が発生し、世界的な需要不足のデフレ状況に陥り、トヨタ自動車をはじめ企業が軒並み生産調整・人員削減を行い、大変な雇用危機に見舞われています。 　今年もこの状況は続くものと考えられ、この大激震の影響をどう緩和し、国民生活の安心・安定をはかるかが喫緊の課題です。 　このような状況のもと、昨年は波状的に対策を講じました。平成２０年度第一次補正予算では、資源高などのインフレ状況に対応するため「緊急総合対策」を講じ、予算を成立させました。さらに第二次補正予算では、生活者支援、金融・経済の安定強化、地方対策を重点分野として「生活対策」を講じ、予算編成を行いました。 　そして、平成２１年度予算の編成にあたっては、財政規律と緊急財政出動のはざまで激しい議論を闘わせました。私は地域活性化特命委員会の事務局長として、緊急景気対策、自治体支援、地域企業支援からなる決議を取りまとめ、この百年に一度の経済危機と言われる状況に対し、財政再建を一時的に棚上げしてでも弾力的に対応すべきであるとの申し入れを党及び政府に行いました。 　その結果、雇用情勢の悪化や景気後退に対応するため、財政規律に配慮しながらも、「生活防衛のための緊急対策」として本格的な景気対策とするべく様々な対策が盛り込まれたところです。 　しかし、今回の経済危機の全容はまだまだ不透明であり、今後も世界の国々と強調しながら柔軟に対応してゆく必要があります。 　そして、今回の対策では、ただ単に安易な歳出の拡大による一過性の需要創出ではなく、経済の体質を転換し、内需拡大による日本経済の持続的経済成長を可能とするような将来に継がる施策とすることが必要です。このため、将来やるべきことの先取りとして、耐震化などの防災対策や通信を含めたインフラの整備及び修復、さらには省エネ・新エネ対策などの低炭素社会構築に向けた投資、そして産業の国際競争力を強化するような対策などが講じられます。 　一方地方でも、麻生総理の特段の地方重視の姿勢と共にこれらの対策を受け、積極的な取り組みによって需要の創出、雇用の創出をはかり、当面の危機を突破すると同時に、将来に向けて地方の展望を開いてゆく足掛りとすることが必要です。 　和歌山の農産物の輸出も除々に拡大しています。またネット販売も除々に拡がりつつあることを思わぬ所で聞きます。 　基盤整備を行えばどこに居ても活躍できる時代でもあり、それぞれの地域が持つ埋もれた資源を大いに活用していける時代でもあるだけに、県民の皆様が持てる能力を存分に発揮して、この荒波を乗り越え、新しい時代を切り開いてゆけるよう、今後とも精一杯頑張ってまいります。 　皆様のご健勝・ご多幸を心より祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。