新年のご挨拶 (2008年1月1日配信)
■■■ 新年のご挨拶 ■■■
新年明けましておめでとうございます。
旧年中に賜りましたご厚情に心より感謝申し上げます。
さて、昨年の参議院選挙は、大きな転機となりました。
一つは、いわゆる「ねじれ国会」となり、従来のように政府与党の判断だけで法律が成立する状況ではなくなったことです。
越年国会という国民の皆様に申し訳ない事態に至った原因の一つもそこにあります。しかし、この「悪いねじれ国会」をこれからも続ける訳にはいきません。外国にも例があるように、協議の場を設けてお互い知恵を出し譲り合いながら法律を成立させ、政治を前に進める「良いねじれ国会」にしていかなければなりません。
厳しい社会経済状況の中、政治の停滞は許されないだけに、今年は一刻も早く協議が行えるようにしたいものです。
二つ目の転機は、地方再生が国政の中心課題となったことです。
ここ数年、地方再生を声高に叫んできた者の一人としては、遅きに失した感もありますが、自民党内に地域活性化特命委員会が設置され、熱心に検討されました。そして「現在、地方はいまだかつて経験したことのないような厳しい状況に直面している」「我が党は、マクロ局面での経済回復に主眼を置く余り、構造変化に対して地方がしっかり対応できるよう、地方に対してきめ細かな後押しを十分に行うことができなかったことを真撃に反省し、地域の活力を復活させることに全力を傾けなければならない」との認識のもと、数多くの政策提言をおこないました。
これを受け、政府の平成20年度予算編成基本方針では、「地方の課題を現場からの視点で、地方都市・農山漁村・基礎的条件の厳しい集落の三類型に分けてとらえ、生活者の暮らし・産業の振興・交流を通じた地域の発展という三分野を柱に、雇用・教育等の分野を含めて、一体的施策展開を図る。」とされ、さらに、「地方税財政上の対応としては、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な地方交付税の特別枠を確保し、条件不利地域の状況や行革努力を勘案して、重点的に配分する。」とされました。
今年は、地方にとってこれらをどう活用するかが鍵となります。今一度、地域の資源を見つめなおし、潜在力や魅力を開花させるための施策を打ち出していかなければなりません。皆様とともに知恵を出し、汗を流してふるさとに活力を取り戻したいと思います。
今年も地方の再生のために精一杯頑張って参ります。
石田真敏メールマガジン
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