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■■■　　改革第二ラウンド元年　　■■■ 　初めての予算編成を終え、安倍内閣本格始動の年を迎えました。「改革第二ラウンド元年」ともいうべき年です。言うまでもなく、改革第一ラウンドは小泉改革の５年半で、これに続く改革がスタートする年です。 　そして、安倍総理が自民党総裁を二期六年間務めるならば、２期目に憲法改正を視野に入れた、大改革仕上げの総理となるはずです。 　さて、まず取り組むべき課題は、大きく分けて三つあります。 １．行財政改革 　小泉内閣から引き続く課題で、時代の変化に対応するための構造改革です。具体的には、小泉内閣最後の国会で成立した行政改革推進法に基づき、公務員制度改革など諸改革を着実に実行していきます。 ２．地方再生 　安倍総理の総裁選における公約の柱の一つであると共に、小泉内閣の掲げた都市再生が一定の成果 を上げつつある一方、地方の疲弊は時間との闘いともいわれる現状だけに、昨年末の税制改正・予算編成において様々な中小企業対策や地方活性化策が講じられ、通 常国会で審議されますが、これらをどう活かして、地方の再生をはかるか、まさに地方の正念場です。 （１） 中小企業対策 　 地域イノベーションを促進する施策等の予算措置と共に、法人税の減価償却の見直しや留保金課税制度の撤廃、さらに事業承継の円滑化などの税制改正が行なわれました。 （２） 自治体の財源確保 　 交付税が必要額確保されると共に、自治体にとって長年の懸案であった地方債の高金利分の補償金なしでの繰上償還が実施されます。平成十九年度から三年間で約五兆円の措換が認められ、実質的に八千億円程度の補償金が免除されます。 （３） 地域振興策 　 1.　頑張る地方応援プログラム 魅力ある地域とするためのプログラムを自ら考え取り組む自治体に、地方交付税による支援措置だけでなく、関係省庁連携して補助事業の優先採択等を行います。 2.　農山漁村活性化プロジェクト 農山漁業への就業支援等による定住促進策や農山漁村の教育力を活用した交流、さらに企業等と連携した交流促進などにより、農山漁村の居住者や滞在者を増やし活性化を計ります。 3.　地域産業活性化法 企業の地方立地を促進するため、法を制定し、立地企業への設備投資減税、自治体への支援、関連施策への関係省庁の支援など強力な立地促進策を講じます。 4.　中小企業地域資源活用プログラム 各地域の資源（産地の技術・観光資源・農林水産物）を活用した中小企業による新商品・新サービスの開発・市場化を、関係省庁とも連携して総合的に支援し、地域産業発展の核となる新事業を五年間で千創出します。 ３．格差の是正 　改革の進展や規制緩和に伴い是正が必要な課題について、安倍総理の公約である再チャレンジ支援策が予算化されると共に、昨年末自民党に雇用・生活調査会が設立されました。 　ここではパート労働法やニート・フリーター問題が議論されると共に、雇用のあり方・働き方、そしてこれらが影響を与える生活のあり方等についても議論され、経済だけが優先され社会も文化も伝統もないがしろにされている現状を改善するための議論がなされます。経済と社会文化伝統のバランスをどうとってより良い日本を作りあげていくか非常に重要な課題です。 以上の課題の他、まだまだ語り尽くせませんが、今年も精一杯がんばります。