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大臣退任後、以前のように国会での本会議・委員会はもとより、自民党でのさまざまな会合に出席し議論に参加しています。また、新たな課題にも取り組み始めました。 そのキーワードは、「大変革期への対応」です。現在は、さまざまな分野で大変革期です。それだけに従来の発想、延長線上だけでは対応できません。できうる限りの知見を集め、あるべき姿を思い描き、それを実現するために着実に実行していくことが必要です。 （１）気候変動 台風１９号では想定を超える風水害でした。あれほど強力な台風は珍しく、あれほど広域に被害をもたらした台風は経験がありません。今後も同じような規模の台風に備えなければなりません。行政の対策とともに、一人一人がハザードマップや避難場所の確認など自分で身を守るとの自覚が必要です。 また、気候変動は農業や漁業にも大きな影響をもたらします。作物の適地が変化し、漁場が変化します。これらにも対応していかねばなりません。 （２）技術革新（Society5.0） 幅広い分野で技術革新によって大きな変化がもたらされます。行政も産業も教育も社会福祉も新たな技術で高度化や効率化が実現し、生産性の向上により人手不足の解消や大きな成果を生むことが期待されます。各々が積極的に対応することで、地域活性化につなげていくことが重要です。 （３）地方創生 東京一極集中と地方の疲弊は限界です。 今も東京への流入人口は毎年１０万人以上です。一方で東京の災害リスクは高まり、高齢者問題も喫緊の課題です。大学や企業の東京集中という構造的問題を早急に解決する必要があります。 地方創生の取り組みは５年が過ぎ、認知度は高まり大きな成果を上げた地域もありますが、点から面への拡がりはまだです。時間との戦いだけに地方のあり方を含めより強力な取り組みが必要です。 （４）教育 教育を取り巻く環境は大きく変化しています。少子化、女性の社会進出、貧困等による教育格差、新たな科目追加による授業時間の不足、教員の過重労働、ＡＩ等による職業の変化、ＩＣＴ教育、グローバル化などです。これらに俯瞰的かつ複合的に対応するためには、たとえば長期休暇の廃止と教員の増員など、従来の発想にとらわれない根本的な教育制度の見直しが必要です。 （５）社会保障 社会保障費は増大の一途です。しかし、国民皆保険制度や年金制度、介護保険制度は堅持しなければなりません。そのためには給付と負担のあり方など、制度を維持するための真剣な議論が必要です。また、医療や介護にＡＩなどの革新的技術を積極的に活用することも必須です。 （６）巨大災害 首都直下型地震、富士山噴火、南海トラフ地震は、いつ起こっても不思議でない状況になったと識者が指摘しています。これらの自然災害は避けて通れず、どう備えるかが重要です。恐らく想像を超える混乱が発生すると思われるだけに、大都市での帰宅困難者問題など行政・企業は人的・物的被害をどう最小化するか真剣な対応が求められます。 また、一人一人が備蓄や避難など対処策を本気で考えるときです。 こうした課題に俯瞰的に対応して、新たな時代を構築していかねばならない時です。解を見出せるようしっかりがんばります。