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■■■　　　　公務員給与と民主党支持団体　　　　■■■

　「国家公務員給与引き下げ」問題に昨年来取り組んでいます。

●難航した実務者協議
　昨年の臨時国会では、公明党の西博義議員とともに自民党・公明党の共同で、政府案への対案を提出しました。人事院勧告を実施した上で、政府案と同じ平均７．８％の給与引き下げとなるよう削減を行うというものです。
　前回レポートしたように、これを受けて１２月１日に自公民政調会長会議が開催され、実務者による協議を行うこととなり、早速翌２日に会議を開きました。自民党からは私が、そして公明党からは西議員がそれぞれ責任者として参加し、自公側から自公提出法案に基づいて、人事院勧告の実施、地方公共団体への要請などについて民主党の見解を求め、次回に回答することとなりました。
　しかし、二回目の会議は、民主党内の調整が整わないとの理由で一方的に中止になり、その後国会の会期延長も行われず、野田総理の国会閉会に際しての記者会見で年内に解決したいとの発言にもかかわらず、一度も開かれないまま年末を迎えた次第です。
　それが年明けに消費税問題が浮上すると、国会議員の定数削減と公務員給与の引き下げが消費税導入の前提条件のようになり、１月２５日に三党政調会長会談を受けて実務者協議が再開されました。
　ただ、ここで確認しておかなければならないことは、「国家公務員給与引き下げ」は民主党のマニフェスト「国家公務員総人件費二割カット」を実行するため議論が始まったものであり、世論を背景に労働基本権を含めて法案を容易に成立させるために後付けで震災財源の名を借りたものであるということです。決して消費税導入のために公務員が率先して身を切るという類のものではありません。

●強い民主党支持団体の影響
　さて、再開後の会議では、民主党より昨年の会議での自公側からの質問に対する回答という形で新たな提案があり、これを基に議論を進めました。以後１月３０日、２月１日と会議を進めてきて、残された問題は以下の二点となりました。 (1)平成２３年度人事院勧告のうち俸給表の見直しは合意できましたが、年間調整の実施について合意できませんでした。当初、民主党実務代表者は、「制度の趣旨だから」ということで合意していましたが、その後反対に転じ、結局最後まで合意できませんでした。支持団体の理解を得られなかったものと思われます。 (2)地方公務員の給与について地方自治体に要請することに合意できませんでした。地方への波及の発端は、そもそも政府案が震災財源を目的の一つにしたことです。さらに前原政調会長が地方公務員も含まれることをテレビで明言し、野田総理も「公的セクター」という言葉で期待を表明したことなどから、地方公務員にも要請すべきとの世論が形成されました。しかし、会議では「地方遮断」という聞きなれない用語を使って頑なに拒否しました。当初からの支持団体との約束を反故にできなかったようです。
　そして、２月９日に民主党側の都合で開催されていなかった会議が、ようやく開催されましたが、合意には至りませんでした。そのため、法案成立のタイムリミットもあることから、現時点で合意できたこと、できなかったことを明記し、各党政調会長に報告することとした次第です。
　この間の会議を通じて、民主党があまりにも強く支持団体の影響を受けていることが痛感されました。