メールマガジン

■■■　　　公務員改革　　　■■■

国・地方を問わず公務員の処遇に対する批判が高まっています。自民党でも公務員制度改革委員会で熱心な議論をし、昨年６月には政府に申し入れたところです。しかしその後自民党、また政府と連合との交渉では、労働基本権等の扱いをめぐって協議が不調に終わり、デッドロックに乗り上げています。

そこで去る２月２２日、自民党衆参の若手議員で、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を立ち上げました。４８名が参加し、会長として活動することになりました。

その主旨は、国・地方とも財政状況が厳しさを増し、同時に国民の批判が増す中、公務員の給与等の見直しは待ったなしの課題であるだけに、出来る事項から改善を後押ししてゆこうというものです。

会合では、国家公務員給与の地域格差の実態などが人事院より報告されました。例えば、国家公務員の給与は、１００人以上の民間企業のデスクワーク職員を対象に全国的に調査し、人事院から勧告されますが、全国一律のため国家公務員の場合民間と比較して北海道、東北では約５％高く、東京では約４％低いという事態がおこっています。他にも、年功的昇給、昇格や諸手当制度など調査、検討すべき課題が明らかになりました。このことが地方では公務員給与が高いという批判につながっているようです。時機を失することなく若手議員の会として行動してゆく予定です。

一方地方公務員関係では、何といっても大阪市職員厚遇問題です。去る２月２５日自民党の調査プロジェクトチームの一員として、関大阪市長はじめ関係者と面談しました。聞きしに勝る状況で、同じ事が他の自治体でも行われているとは考えられませんが、福利厚生に関する問題、特殊勤務手当など各種手当に関する問題、そして職員の勤務に関する問題など、地方公務員法に係わる課題も含め多くの改善すべき課題が明らかになりました。地方分権を実現するためにも改善が必要です。

公務の性格上、身分保障されている一方、守秘義務や政治的行為の制限、さらにスト権がないなどの法的規制をうけていることなど民間との相異点を十分考慮する必要はありますが、今日の経済社会状況を踏まえた是正は早急になされなけばなりません。

国も地方自治体も、この際思い切った見直しを行ない、国民が納得できる適切な公務員処遇のあり方を創り出してゆかねばならない時だと思います。