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■■■　　いよいよ本丸　　■■■ 先ずは、前回ご紹介した自民党地域再生調査会（平沼赳夫会長）の活動状況を少し報告いたします。 その後も、毎週一回のペースで会合が開催され、各省庁からの説明・報告や有識者からのヒアリングなどを行い、熱心に意見交換を行っております。 そういうなかで、５月下旬を目処に政策提言を行うために、「地域財政改革」「地場産業再生」「新たなインフラ整備」の３分科会が設置されました。私もそのうちの地方財政改革分科会において根本匠主査のもとで副主査を務めることになりました。 皆様からも地域再生に資するご意見・ご提言等ぜひ多数お寄せいただき、政策提言に反映させ、地域再生の一助となるよう努力して参りたいと存じております。 さて、いよいよ新しい国づくりが動きはじめました。今の任期中、さらに次の選挙後の任期を合わせた５～６年の間に、重要な様々な議論が行われ、21世紀の日本の国のかたちが明確にされてゆくと思います。 今日までタブー視されてきた憲法改正、教育基本法の議論が国民に受け入れられる状況になってきました。さらに公社・公団のあり方や高級公務員の処遇問題を含めた公務員制度改革、さらには一院制を含めた国会のあり方、そして三位一体改革の議論に象徴される中央と地方のあり方などの改革論議が活発に行われるようになってきました。これらの問題は、取りも直さず統治機構に関わる問題であり、国のあり方の根幹をなす問題です。 非常に難しい課題ですが、随分論議が成熟してきたように思われます。特に憲法改正論議は衆議院憲法調査会で議論されていますが、自民党内でも活発に議論が行われ、先日は中曽根康弘氏、山崎拓氏、そして読売新聞社から各々話をお伺いしました。概ね重要課題について共通 した認識を示され、私も同感したところです。 先ず憲法前文については、現憲法における三原則、即ち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持しつつ、新たに歴史・伝統・文化の継承、さらには世界への貢献などを加えるべきとの指摘であり、また、天皇制についても伝統的・文化的な象徴として規定すべきとの指摘であり共感をおぼえたところです。 そして、最も議論の多い安全保障、即ち第九条問題については、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄する」とする第一項はそのままに、第二項以下において国連憲章でも認められている国固有の権利としての自衛権を明文化すると共に、国際貢献についても明文化すべきとの認識でありました。 現憲法では規定していない新たなものとしては、プライバシー保護等を規定する人格権、また環境権や情報公開、さらにはある程度の私権制限を認める公共の利益の優先などが指摘されています。 また法は、時代の変遷に即応して改廃されるべきものであるだけに、改正しやすい制度であることも指摘されました。 以上のような指摘をタタキ台として、幅広く国民的議論を行うときだと思います。 そして、いよいよ具体的に「新しい国のかたち」を創り上げてゆくときだと思います。