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■■■　　首都機能移転の重み　　■■■

年が明け、いよいよ昨日より通常国会が開会されました。

今国会は、デフレ克服のための平成14年度補正予算、そして平成15年度予算の審議をはじめ、産業再生機構の創設など産業再生にかかわる法整備や食品安全基本法の制定、また継続審議となっている有事法制法案や個人情報保護法案の処理、さらには北朝鮮、イラク問題への対応等々速やかに対応処理してゆかねばならない課題が山積しています。

さてそういう中で、重要な局面を迎えつつあるのが、長年にわたって議論されてきた首都機能移転問題です。今国会では衆参の特別委員会の委員数をそれぞれ10名増やし、過去12年間にわたる審議経過、調査結果の取りまとめに入ることとなりました。

首都機能移転というと、何を今さらと言われるかもしれませんが、この問題は私自身国会議員として是非取り組みたいと思っていた仕事の一つです。その理由は、この実現によって日本が大きく変わるきっかけになると考えているからです。

そこで、先輩議員に無理をお願いして、先の臨時国会より、「国会等の移転に関する特別委員会」に所属させていただきました。

この委員会では、他の委員会とは少し趣が異なり、開催ごとに様々な参考人を交えてフリートーキング形式で質疑を行っています。私が参加して初めての会合では、安倍官房副長官と中馬国土交通副大臣、二回目は、堺屋太一、大西隆、寺島実郎、川勝平太の各氏、三回目は、福井秀夫、平本一雄、大内浩、市川宏雄の各氏の出席のもと開会され、毎回時間が足りなくなる程質疑がなされました。

反対論は八代英太氏をはじめとする東京選出の議員で、その主旨は、移転問題はバブルの頃に議論が始められたもので今は状況が変わった、財政が厳しいなか巨費を投じて移転する必要はないというものです。

一方、移転の必要性は、法の前文にも書かれているように東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成、災害対応能力の強化、世界都市としての東京の整備ということですが、平成４年の法施行以来どれ一つとして改善されていないのが現状です。このことについて堺屋太一氏は、特別委員会で、「東京に現状のまま（首都機能を）置いておいて日本が改革できるか、これが一番のポイントだろうと思う。（中略）この２０年間の現実をみますと、やはり私は首都機能を移転しなければ日本の安全性と効率性とそして多様性は保てないんではないかとつくづくと思う次第です。」と述べられました。

また、これに止まらず、移転によって東京指向意識の改革、情報発信の多元化などがおこり、これが官僚による全国一律の規格統制を打破し、地方分権を推進し中央と地方の関係に大きな変化をもたらすものと考えます。

いま時代は、明治維新、第二次大戦につぐ第三の改革期といわれ、グローバル化、ＩＴ化、少子高齢化など大きな変化に対応した、２１世紀の国づくりを急がねばならない時です。

この時にあたって首都機能移転は、ただ単に国会などが東京から移転するという物理的なことだけではなく、政治、文化を含めたパラダイムシフトの引き金となり、新しい日本の創造につながる大事業であると思います。