メールマガジン

■■■　　地方に必要なこと　　■■■

　去る２月２２日、衆議院総務委員会で、地方税や地方交付税等の予算関連法案が、福田総理出席のもと審議され、質問の機会を得ました。ただ総質問時間２時間のうち与党枠は２０分で、さらに開会が遅れた分も与党枠から削られ、実質１５分程の質疑でした。

　よくテレビ等をみて、与党議員は余り質問しないが、野党議員は熱心に質問すると言われる方がいますが、そもそも予算にしろ法案にしろ政府案に対し、野党の方々に充分質疑をしていただくために、質問の時間配分を野党に極端に多くしているためです。

　さて質問は、短時間でもあり充分な質疑応答とはなりませんでしたが、用意した質問項目をここに記述することで、私の地方についての認識の一端を明らかにしたいと思います。

1.　新地方経済モデルの明示
　昨年末には、「地方再生戦略」が策定され、本部の設置など地方の取り組みを支援する体制ができ、また予算編成では地方再生をメインテーマに、地方自治体の財源確保や企業立地の促進・農商工連携の推進など多彩 な地域振興策が用意されました。いよいよこれらを活用して、地方が自主的・主体的に取り組み、地域振興をはかっていく時です。
　しかし一方、世の中の大変化によって、従来地方経済の中心であった農林水産業、地場産業、建設業、小売業などが非常に厳しい状況にあります。この結果、地域にお金が回らず、職場が減少したため若者が流出し、自営業の後継者がいない状況が出現しています。つまり、従来の地方経済モデルが機能不全に陥っている状況です。
　そこで政府としては、英知を集めて今後の地方経済の状況や構造変化などを見極め、従来からの産業も含めどのようにして新しい地方経済を構築してゆくのかの指針となるような新地方経済モデルを作成し、明示する必要があると考えます。

2.　外国人労働者の受け入れ体制整備
　大企業だけでなく、中小零細企業でも農林水産業でも外国人の労働力を必要としているのが現状であり、今後少子高齢化の進展と共に益々その要請が強くなると予測されます。それだけに、今後の地方経済を考える際には、外国人労働者の問題は避けて通 れない問題となります。
　しかし、現実には東海地方をはじめ外国人労働者を受け入れている地域では、様々な課題が既に発生しています。在留管理制度の問題をはじめ、社会保障、子どもの教育、住居、そして根本の労働環境の問題など、一市町村で対応できる課題ではありません。
　そして、これらを放置すれば近い将来大きな社会問題となり、治安問題にまで発展する可能性があるだけに、外国人が安定して生活できる制度の整備は不可欠であり、政府をあげて一刻も早く対応すべき課題と考えます。

3.　東京一極集中是正
　大議論となった法人二税の偏在状況を見ても、やはり東京への集中は続いています。
　そしてこの集中は、堺屋太一氏が「昭和１６年体制」と指摘するように、制度的なものと言わざるを得ません。実際、政治・行政・司法、そして経済・金融文化・出版・放送・通 信さらに大学・研究機関など様々な分野で、中心的機能が東京に集中しているため、人・モノ・カネ・情報が東京に集中せざるを得ないのです。
　これらの機能を分散しない限り、一極集中を根本的に解決することはできません。そして危機管理の面 からも非常に重要であり、早急に道州制の導入も含め対応すべき課題と考えます。