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■■■　　　　国会・党・永田町　　　　■■■

●復興基本法案
現在、国会では大震災の復興基本法案が審議され、政府案と自民党案が提出されています。私も５名の法案提出者の一人として、与野党からの質問に答弁しています。
さて、政府案は大震災から２カ月後の提出にもかかわらず、阪神・淡路大震災の復興法案の焼き直しに過ぎません。これに対し自民党案では、被害が甚大かつ広域で、地震や津波、原発事故、電力不足という複合的な問題のため、権限・責任・予算を一元化した「復興再生院」を設けます。そして、施策の立案から実施までワンストップで行うことで、迅速かつ幅広い対策が行え、窓口の一本化で地方の負担を軽減します。
また、自治体の財政が大変厳しい状況ですが、地域の実情に応じた復興が必要です。そのため国の責務とともに、地方の独自性を高める観点で地方の責務も明確にしています。
実際の審議では与野党を問わず、総じて自民党案の評価は高いようです。政府の動きはあまりに遅いと思いますが、自民党の経験と知恵を発揮してがんばります。

●党改革委員会
自民党では党改革委員会で、５部会の提言案について全議員での議論を始めました。部会長を務める「自民党政治」総括部会は、「自民党と官僚の関係」「自民党のあり方」「国民政党たりえたか」をメインに過去の自民党政治を総括し、提言案では国民が抱く「自民党政治」の象徴として６項目を取り上げました。
（１）派閥
「派閥」はすでに姿を大きく変えたが、さらなる派閥政治の解消を進める。そのために派閥は党運営に関与しないものとし、人材育成や支援など派閥の肯定的役割は党本部が担うものとする。
（２）政治とカネ
国会、党内ともに疑惑に対する説明責任を果たす制度の充実を図る。
（３）世襲と公認候補
公募制度を原則とし、世襲候補が公募に応じた場合は党本部での透明性の高い第一次審査で候補者を絞り込み、地方において最終選考をする。
（４）官僚との関係
地方組織やシンクタンクを活用して情報収集・分析力・政策立案能力の強化をはかると同時に、従来の縦割り組織に横串を通す仕組み、政策をフォローする組織をつくる。
（５）党内手続き
総裁選の立候補要件を緩和し、全議員懇談会も定期的に開催する。
（６）国民政党たりえたか
従来の支持層だけでなく、幅広く国民の声を聞く場を設ける。
以上が概要ですが、今後の議論を経て、国民の期待に沿えるようがんばります。

●政局
政局が話題となっています。震災復興に与野党を越えて取り組むべきで怪しからん、というのが国民の大方の見方だと思います。にもかかわらず永田町では、もはや菅総理では良くないという声が圧倒的です。
日経新聞の内山編集委員も「震災が映す民主党体質」と題して論じていますが、まず説明や説得を軽視する点。事前調整なしで「政治判断」を突きつけたり、法的根拠のない行政指導を「政治主導」とアピールするやり方で、消費税率、ＴＰＰ、浜岡原発が例示されています。次に責任をとりたがらない傾向。尖閣問題での中国人船長の釈放問題、参院選以来の連戦連敗のけじめなどが挙げられています。
そして内山氏の主張以上に、菅総理は「議会制民主主義は一種の独裁」と国会で答弁しており、民主的な手続きを無視した独断が目に余るのです。議論を重ねて正規の手続きを踏み、法的根拠を明らかにして執行するのが民主主義の基本です。
それを政治主導と履き違えて踏みにじる菅総理の姿勢は、民主主義にとって極めて危険です。もはや一刻も早く退陣してもらわなければ、日本の民主主義の危機です。