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●北朝鮮問題

　南北首脳会談が、世界が注視する中で無事に行われたことを歓迎したいと思います。今後の米朝会談、さらに日本との関係においても好結果につなげて欲しいものです。
　ただ、過去の経緯を踏まえれば、北朝鮮の本気度を慎重に見極めながら対応していくことが必要です。まさしく、極東アジア情勢は極めて重要な時期にあります。

●「審議拒否」の経緯

　さて、このような緊迫した国際情勢の中ですが、国会は４月２０日から維新を除く野党の審議拒否が続きました。
　経緯を簡単に説明しますと、まず理由は、維新を除く野党の申し入れに与党が応じないこととされています。申し入れは概ね、麻生財務大臣の辞任、柳瀬元総理秘書官などの証人喚問、財務省の文書改ざん問題の調査結果の公表、自衛隊日報問題の真相解明などです。
　与党としても、一連の行政府の問題は、早急に全容解明し再発防止策を講じなければならないと考えています。しかし、その最中での担当大臣辞任はありえません。また、従来から個人の名誉などを考慮し、参考人招致ましてや証人喚問は安易に行うものではないと考え対処してきました。
　このようなことから与党としては、まず予算委員会に柳瀬氏などを参考人として招致する集中審議を３度にわたり提案しましたが、ことごとく同意を得られませんでした。予算委員会の集中審議は総理出席の下で開かれ、テレビ中継もなされる国会論戦の花形です。これを拒否して国民の期待する国会論戦はありえません。なお、国会中継は全会派合意の上であり、先日も総理の訪米報告を兼ねた集中審議を行いましたが、維新を除く野党の出席がなく中継されませんでした。

●法案審議への影響

　また、野党の審議拒否は法案審議にも大きな影を落としつつあります。
　内閣提出の法案の審議は与野党で協議して、本会議場で趣旨説明・質疑する法案と委員会に直接付託する法案に分けます。なかでも総理が出席して本会議場で趣旨説明・質疑をするのが重要広範議案です。その数少ない最重要と与野党が認める法案が、２度にわたり維新を除く野党の出席のないまま本会議場で審議されました。国会の残り会期を考え、止むを得ず対応したものです。
　その一つが「働き方改革関連法案」です。衆議院厚生労働委員会での３０～４０時間の審議、さらに参議院での２５～３０時間の審議を見込むと、会期末から逆算するとどうしてもこの時期の審議入りが必要になってくるのです。

　他にも審議すべき法案が未だ多くあり、各委員会での審議日程が非常にタイトになってきています。
　立法府の大きな役割の一つは、行政府から提出された法案を決められた会期中に審議して結論を出すことです。審議拒否をしてこの大きな役割を果たさないならば、立法府の責任放棄と言わざるを得ません。
　また、５月７日には新党の設立総会が開催されるとのことです。そうなれば委員会の所属メンバーをはじめ、さまざまなことが変わることが予想されるだけに、国会の審議にも大きな影響が及ぶのではないかと心配しています。

●新たな動き

　こうした状況の中、連休の最中に動きがあり、野党が審議復帰する可能性が高まっています。一日も早い国会正常化を望んでいます。
　議運筆頭理事、国対役員としてこのような対応に追われる毎日です。