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■■■　　責任ある政治　　■■■

　残念ながら政治が混乱しています。誠に申し訳ないことです。

　国民が期待する良い「ねじれ国会」にするには、どうしても与野党間の政策協議が必要ですが、政局優先の小沢党首には、その気はないようです。

　民主党は、４週間も歳入法案を審議せず、江田参議院議長の無責任な態度にも呆れますが、衆参議長のあっせんを反古にして、年度末までに参議院での議決をしませんでした。

　また日銀総裁人事にしても、党首討論でいみじくも福田総理が「民主党の誰と話せば信用できるのか」と発言されたように、民主党内の意見集約がなされず、特に渡辺副総裁案の場合は、鳩山幹事長を窓口として政府与党との調整がなされたにもかかわらず、最終的に小沢党首がこれを覆しましたが、「俺が決めるんだ」との小沢発言が漏れ伝わるなど、まさしく民主党内の主導権争いの様相をも呈しています。

　混乱を引き起こすだけで、参議院第一党としての自覚も責任感も持たず、ただ単に権力を乱用しているだけのようです。

　このことは、渦中にある道路特定財源問題にも当てはまります。

　２兆６千億円もの歳入欠陥について何ら対策を示さず、ただ単に国民の歓心を買うだけのポピュリズムとのそしりを免れない状況です。ガソリンの値下げは、２兆６千億円の大減税ともいえ、減税を喜ばない人は誰一人としていませんが、財政再建が至上命題の一つである現在は、果たして大減税を行うべき時でしょうか。

　さて、再議決をするかどうかは、暫定税率の廃止に伴い発生する２兆６千億円の歳入欠陥にどう対応できるかによります。

　再議決しない場合には、二つの方法しかありません。第一は、新たに国債を発行して、歳入欠陥を埋め合わせる方法ですが、多額の債務残高があり財政再建途上の状況で、安易に２兆６千億円の国債を発行できるかです。市場関係者からの懸念も考慮すると、非常に難しい状況です。

　第二は、歳入欠陥のまま予算を減額修正する方法ですが、民主党の主張通り地方分を含め国が全て不足分を賄う場合でも以下の問題があります。第一に、国の道路予算が不足し、国の実施する道路整備がほとんど進まないことです。第二は、国が補助金を出せないため、補助地方道整備も進みません。第三は、国の公共事業費総額６兆７千億円のうち３９％にあたる２兆６千億円が減額になり、建設大不況の懸念が生じます。減税効果を織りこんでも、尚０．３％成長率が低下すると日経新聞でも報じられました。第四は、環境をテーマとする７月の洞爺湖サミットで、主要国のガソリンが日本より重く課税されているなかで、この度の値下げが世界的に理解を得られるでしょうか。

　以上のように考えますと、取りうる方法は混乱を最小限に止めるために、できるだけ早く再議決するしかありません。国民の皆様の賢明なるご理解をお願いします。

　また一般財源化については、総理の公式発言ですから、当然尊重されるべきです。

　その上で、先ず納税関係者の理解と今のままの税のあり方で良いのかの議論が必要です。さらに、最も大事なことですが、道路財源がどう確保されるのかの議論も必要となります。

　京奈和自動車道にしても、数ある府県間道路にしても、またようやく都市計画決定にこぎつけた国道４２号海南有田間バイパスにしても、いよいよこれから多額の道路財源を必要とします。

　今後も真に必要な道路整備を着実に進めるための財源は、確実に確保されなければなりません。