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補正予算の主な論点 (2009年6月1日配信)

■■■    補正予算の主な論点    ■■■

 財務副大臣に就任以来、参議院での予算委員会、決算委員会等への出席など多忙な日々をおくっています。

 さて、5月29日平成21年度補正予算が成立しました。そこで、予算委員会 で話題となった主な質問について考え方を述べます。

1.「官僚主導でまとめたもので、バラマキ予算ではないか。」

 今回の補正予算は、IMF(国際通貨基金)等より、さらなる景気の悪化予測が発表されたこともあり、自民党内で1月から、私も参加したプロジェクトチームで幅広く議論を行い、その後党内に日本経済再生会議を設立してさらに議論を深めたうえ、4月10日に政府・与党で「経済危機対策」として決定しました。官僚主導という批判はあたりません。

 また、内容は景気の底割れ防止、雇用の確保という喫緊の課題への対策と中長期的な経済発展に資する対策から編成されており、バラマキでもありません。

2.「基金が多いのは、問題ではないか。」

 3年以内の景気回復という政府方針を実現するため、多年度を視野に入れた対策とし、民間投資や人的投資・研究開発投資などが計画的に促進されるように、また世界の不測の事態にも柔軟に対応できるように基金を造成したところです。

 なお、個々の基金の執行状況や残高等について、説明責任を果たすことは当然です。

3.「施設費が2.9兆円も措置されるなど、ハコモノの予算が多いのではないか。」

 施設費の主なものは、公共事業の地方負担を軽減するための交付金(1.4兆円)、学校・医療施設・社会福祉施設等の耐震化等(5000億円)、介護施設の緊急整備等(2500億円)、国立大学法人の先端的研究施設等の整備(1200億円)などで、決して「ハコモノ」との指摘は当たりません。

 また、国立メディア芸術総合センターについては、「アニメの殿堂」とか揶揄されていますが、日本のアニメやマンガなどは海外で高い評価を受けていますし、コンテンツ産業としての市場規模も世界で150兆円と言われるように非常に大きいもので、本格的な発信拠点を作ることで新規市場創出や若者雇用の拡大が期待されます。

 さらに、ハリウッド映画によってアメリカに憧れ、韓国映画によって韓国ブームを引きおこしたように、アニメやマンガは欧米はじめ世界の子どもや若者に大変な人気を博しており、知らず識らずのうちに日本の心や文化が理解されるという、“ソフトパワー”としての大きな役割を果たすことにもなります。

4.「独立行政法人や公益法人などへの支出は、天下り先団体等のための支出では ないか。」

 支出先については、施策を効果的・効率的に実施するという観点から選定しており、国家公務員再就職者の在籍の有無といったことは当然関係ありません。

 例えば、国民の住宅ローンの負担軽減を目的に、(独)住宅金融支援機構に支出するものや、将来の成長の基礎となる研究を支援することを目的に(独)日本学術振興会に支出するもの、さらに、中小企業に対する緊急保証制度の円滑な運用を目的に(財)全国信用保証協会連合会に支出するものなどです。

 以上が、主な質問とそれへの考え方ですが、民間の有力エコノミスト9名の方々の経済危機対策への評価は、対策の規模、雇用対策等緊急的な対策をはじめとして内容について概ね良好でありました。

 いずれにしても、一日も早く執行し、当初の目的通り景気の底割れを防ぎ、雇用を確保し、中長期的な経済発展につなげ、この経済危機を突破して新時代の日本を築くため懸命に頑張ります。

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