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■■■　　　　冷静な視点　　　　■■■

　野党となって３ヶ月が過ぎました。少しは時間的余裕ができると思っていましたが、相変わらず大変忙しい日々を送っています。というのも現在、自民党総務部会長と衆議院総務委員会理事に就任して、総務省に関わる仕事を取りまとめる立場にあり、仕事が集中しているからです。

　ちなみに、先の臨時国会では二度の質問が予定されていました。一度は国家公務員給与法案について本会議場での代表質問、もう一度は郵政株式処分凍結法案について総務委員会での質問でしたが、共に民主党の強引な国会運営のため中止になってしまいました。結構時間をかけて準備をしただけに残念です。

　 さて、政権交代後３ヶ月、民主政権への評価は様々になされていますが、それはさておき話題の事柄についてふれます。

（１）平成２１年度補正予算の見直し
　約３兆円の無駄を見直したように誤解されていますが、実際は切れ目ない予算執行のために年度を越えて基金化した予算を削ったり、必要でありながら数字合わせのため削減したものです。たとえば総務省も、無駄だから見直したという予算はないと明言しています。
　 おかげで緊急経済対策は腰折れしました。

（２）事業仕分け
　 仕分け対象の予算は、民主党政権の各大臣がそれぞれ査定し、財務省に概算要求したものです。決して自公政権が作った予算ではありません。
　 また、その予算を査定し要求した政務三役が、仕分け人への答弁を官僚に任せ、官僚に問いただす仕分け人側に立っていたのは奇妙な話です。
　 官僚たたきを見せるための劇場型パフォーマンスだったのでしょうか。

（３）審議拒否
　 政権交代後はじめての臨時国会は、残念ながら大混乱のうちに閉会しました。
　 この混乱の発端は、中小企業金融円滑化法案を、民主党が野党との約束を破って強行採決したことです。
　 そのため与野党の交渉がスムーズにいかず、最終的には郵政法案審議のために衆参合わせてわずか４日間の延長幅しか提示せず、十分な法案審議や党首討論、鳩山総理の献金疑惑への集中審議が行われないまま国会運営を強行し閉会しました。
　 今日までの議会運営のルールを全く無視したもので、来年の通常国会が思いやられます。

（４）平成２２年度予算
　 概算要求額９５兆円から、事業仕分け等で３兆円を削減して、予算は９２兆円規模などと報道されています。
　 しかし民主党の公約は、自公政権の予算の無駄を省けば、子ども手当などマニュフェストの財源は確保できるということでした。
　 とすれば、自公政権の予算の無駄を見つけて、約７兆円のマニュフェスト分を捻出し、平成２１年度当初予算の８８兆円規模とすることが、公約を守ることではないでしょうか。
　もし、無駄を見つけられないなら、無駄削減を前提にしたマニュフェスト予算はやめるべきです。無理に実行しようとするから予算規模が膨らむのです。

（５）国債発行額
　国債発行額についても４４兆円を基準に議論がなされていますが、４４兆円は自公政権の当初予算分３３兆円と補正予算分１１兆円を足したものです。
　 今、議論の対象は当初予算ですから、国債発行額の上限もまずは３３兆円を目安にすべきです。その上で、税収不足分にどう対処するか検討すべきです。
　 余りにルーズであれば、景気対策のはずが、市場からのしっぺ返しをうけ景気を悪化させることになります。

　以上、主な事柄で誤解されていることにふれましたが、国会では是々非々で論戦に臨んでいきます。
　 ただ、まともに論戦できるような国会運営がなされるのかは大変心配です。