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■■■　　これからの３年　　■■■

　参議院選、そして知事選が終わりました。小泉首相は再来年九月の自民党総裁任期満了の時まで衆議院の解散をしないで、腰を落ち着けて小泉改革に取り組むと表明されています。

　私も、歴史的に見て最も重要な時期だと認識しています。即ち、時代の大変化に対応して法律や制度の構造的改革を精力的に成し遂げ、「２１世紀の日本のかたち」をつくるべき時だと思います。

　さて、当面改革に取り組むべき課題を列挙しますと、
(1) 地域再生による地方の構造改革と活性化
(2) 年金・医療・介護を含めた新たな社会保障制度の確立
(3) 三位一体改革による地方と中央の新しい関係の確立
(4) 郵政改革をはじめとする公的事業のあり方
(5) 天下りや給与及び評価等の見直しを含めた公務員制度改革
(6) 教育基本法の改正
(7) 憲法の改正
内政面だけでも以上のような課題を解決してゆかねばなりません。

(1)地域再生については、昨年の夏頃ようやく大手企業が構造改革の結果として黒字化しましたが、地方や中小零細企業の不況は深刻です。そこで党・政府あげてこの課題に取り組み、来年度予算編成方針の基本となる骨太方針に、地域再生が明記されました。いよいよ年末に向け、予算編成、税制改革の中で具体策が議論され、国を挙げて地方の構造改革と活性化に取り組むことになります。

(2)年金問題が参議院選の争点となりましたが、十分に理解を得られず誠に残念でした。私は当面の対応としては、政府案で誤りないと考えています。年金一元化は決して簡単な話ではありませんし、幅広く考えた時、年金だけではなく医療、介護を含め社会保障に係る国民負担がどの程度になるのか、また国民の理解を得られる負担と給付はどういうものか、さらには毎年約1兆円も歳出が増加する社会保障費にどう対応してゆくか等の議論が必要です。その上で新たな社会保障制度を確立すべきです。

(3)平成１６年から３年を目途に始まった三位一体の改革は大変な攻防の末、小泉首相のリーダーシップで平成１７年度、１８年度に行う３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、概ね３兆円規模の税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むことが骨太方針に明記されました。
　国・地方共に財政状況厳しい中で非常に難しい改革ですが、地方の真の自立のために地方の立場からの発言を続けていきます。

(4)郵政の民営化は小泉首相によれば「たんなる郵政の改革にとどまらない。多くの特殊法人の統廃合、民営化、さらには税金を使って各特殊法人に投融資を行う国営金融機関・財政投融資制度の抜本的改革につながるのだ。」と、その著書で述べられています。
　時代の大変化への対応を基本に、地方の立場に立って、いよいよ始まる郵政民営化議論に参加してゆきます。

(5)公務員制度改革は国民批判の最前線であり、行財政改革の基本でもあるだけに厳しく対処してゆきます。

(6)(7)、教育基本法の改正も、憲法改正も大変大きな課題です。もう既に与党内では随分成熟した議論が進んでいます。次の衆議院選挙は憲法の改正を国民に問う選挙になるかもしれません。

　以上当面する課題を概観しましたが、この他にも様々な問題があり、多忙な日々となりそうです。