自民党の政策立案力 (2011年2月28日配信)

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●565の「一人一法案」
 自民党では、信頼回復に向けた様々な取り組みを行っていますが、次第に具体的な行動を伴って現れはじめています。その一つが「一人一法案」です。
 石破政調会長の提唱で、自民党の各国会議員が少なくとも一つの法案や政策を考え、党本部に提案しました。その結果、驚くべきことに173人から565の法案や政策が集まりました。
 自民党議員に対しては、政策の立案や検討を官僚に任せきりで、政策立案能力に欠けているとのイメージを持たれがちでした。しかし今回の「一人一法案」で、少なくとも政策立案についての国民の誤解を解くことができるのではないでしょうか。
 さて、私もその「一人一法案」では、長寿時代への対策と今後の地方での雇用と若者の定着を考えて、次の4政策を提案しました。
(1)人生二毛作支援事業
 長寿の時代すなわち、人生100年時代を迎え、働き方やライフスタイル、また年金のあり方などの見直しが必要になってきました。そのような中で、一つのモデルとして人生二毛作支援事業を提案しました。歳を取っても自分の意思で働き続けられる農業や漁業への、中高齢者の就労を支援する事業です。
 具体的には、人生100年なら75歳ぐらいまで働いたほうが、実生活に張りが出ます。そこで、子育てに一定の目処がたち、自身の将来について深く考え始める年齢の方、すなわち25年間社会保険料を納付した50歳前後の年金受給資格者に対し、1年間の農業大学校などでの研修や卒業後3年間の就労支援を行います。
 このモデルでは、就農漁後も20年以上仕事を続けることができ、65歳からの厚生年金でよりゆとりある充実した老後をおくれることになります。また、農漁業や地域の活性化とともに、中高齢者の早期退職による若年層の雇用創出にもつながります。
(2)老人クラブ再編事業
 地域における活動拠点として老人クラブは、長い歴史とすばらしい伝統があります。しかし最近は、長寿化により60歳から90歳近い方まで幅広い世代の会員が活動されるようになりました。
 そこで75歳を目安に老人クラブを再編し、60歳~75歳未満の方はシルバー・シニア・クラブ(SSC)とし、親睦事業はもとより75歳以上の高齢者への支援活動や地域自主防災活動に活躍いただく事業です。そして75歳以上の方はゴールド・シニア・クラブ(GSC)として、SSC卒業生をもって構成し、従来のように親睦活動や地域活動などを行っていただきます。
 高齢の方々が積極的に社会活動や地域貢献の担い手となれる仕組みを構築することで、高齢者の生き甲斐や地域コミュニティの維持につなげます。
(3)新地方成長モデル促進事業
 時代のトレンドを地方に取り込むため、都道府県レベルでそれぞれの特性を活かして新成長分野に沿った新たな産業を興し、雇用の増加と若者の定着を図るため新しい産業クラスターを育てる取り組みを支援します。
 具体的にはアジアとの共生、ICTの利活用、長寿の時代、環境を守るなどのトレンドから地域に適した事業を調査・研究する事業(各県1億円)と、その結果に基づいて産業クラスターとして育成する事業(各県100億円)を5年を目処に支援します。
(4)地方立地貢献税制
 法人税減税を行うにあたり、地方に工場、事業所を立地する企業に優先的に減税分を配分することで、地方への企業立地を促進し、安定した雇用を確保する税制です。  これから党内で検討されていく段階ですが、こうした地方に軸足を置いて時代の変化に対応する政策を訴え、実現を目指してしっかりがんばっていきます。


*石田真敏ブログ
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