経済危機対策 (2009年4月13日配信)
■■■    経済危機対策    ■■■ (財務副大臣就任)  3月30日、皇居で認証式を終え、財務副大臣に就任いたしました。地元の皆様をはじめ国民の皆様のご期待に応えるべく懸命に頑張ります。 (21年度予算成立)  さて、3月27日には、平成21年度予算及び関連法案が成立しました。  従来、平成20年度第一次補正、第二次補正そして平成21年度予算を三段ロケットに例え、切れ目ない経済対策によって景気を支えるべく、予算成立に全力を傾注してきただけに、年度内成立は本当に喜ばしいことです。  この上は、世界最大級の経済対策を盛り込んだ予算の一刻も早い執行、それも前倒しで執行することが景気対策として最も重要です。 (総理指示)  さらに、就任翌日の3月31日には、麻生総理より追加経済対策についての指示が出されました。(1)景気の底割れを絶対に防ぐ。(2)雇用を確保し、国民の痛みを軽減する。(3)未来の成長力強化につなげる。以上3点を目的とし、多年度を視野に入れ、政策手段を総動員することとされています。さらに、4 月6日にはGDP比2%を上回る真水規模の対策を検討するよう指示が出されました。 (今回の経済危機対策)  追加経済対策の内容については、IMF(国際通貨基金)より、さらなる景気の悪化予測が発表されたこともあり、自民党内では1月から私もプロジェクトチームに参加し、幅広く議論が行われ、これに基づき4月10日に政府・与党において「経済危機対策」が決定しました。  国費15兆4千億円、事業費56兆8千億円の過去最大の追加経済対策です。   規模については、経済財政諮問会議で民間議員から需要創出の規模について考え方が示されました。 (1)最近の平均的内需水準からの落込みへの対応では8~10兆円 (2)先進国の平均的落込みを越える分への対応では12~15兆円 (3)失業率上昇への歯止めへの対応では15兆円 これらも参考に対策がまとめられました。   さて、具体的には短期的危機と構造的危機に対応するため、 (1)緊急的な対策として雇用対策、金融対策、事業の前倒し執行により経済の底割れを防ぐ。(国費4兆9千億円) (2)未来への投資として低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・21世紀型インフラ整備の3つのプロジェクトを推進する。(国費6兆2千億円) (3)国民の「安心と活力」を実現するため、政策を総動員する。(国費4兆3千億円)   さらに税制改正で、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減などが行われる予定です。 (地方公共団体への配慮)  そして、地方の立場から最も力を入れたのが、大規模な対策における公共事業等の地方負担の軽減を図ることで、「地域活性化・公共投資臨時交付金」が交付され、さらに将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」も交付されます。  地方の負担に十分配慮できたと思います。  まさしく経済危機をチャンスに転換するため、各々の自治体がこれらを活用してどのような事業を実施し、将来に向けた地域づくりをするかが問われることになります。 (パラダイム・シフト)  ソ連の崩壊以来、大変な世界的混乱が続いていますが、こんな混乱がいつまでも続くわけではありません。  新たな考え方や技術を基盤とした社会への移行、すなわちパラダイム・シフトの兆しが、そこかしこに見られるようになりました。  このパラダイム・シフトを一刻も早く実現し、新しい時代とするためにも、多年度にわたり将来につながる投資を積極的に行うことは非常に重要です。  そのための大変重要な補正予算編成です。

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