農山漁村再生策 (2007年6月18日配信)
■■■  農山漁村再生策  ■■■  農山漁村にどう活力を取り戻すかは、地方再生の最重要課題の一つです。  以下、難しい課題ですが、活性化策について数点、私の考えを述べてみます。ただ起死回生のホームランはありません。みんなで知恵を出し合い、ヒットや四球を積み重ねて確実に得点していくことです。  第一は、何といっても根本である農業の振興です。消費量が落ち輸入品が多様化する状況では、量より質が大事です。各種センサー等を利用して高品質の作物を出荷し、輸入品や他産地の作物に打ち勝つことが必要です。それが和歌山ブランドを高め、高付加価値を生み、農業の振興につながると思います。  また安倍内閣では、農林水産物の輸出額を現在の3千億円規模から1兆円規模へ拡大するべく、積極的に取り組んでいます。現にリンゴやイチゴ、コメや野菜のほか、サバなどの魚介類、さらに木材も輸出が大きく伸びています。県内の農林水産物も既に輸出に取り組んでいますが、より一層国の施策とも連携して粘り強く輸出拡大を目指し、生産拡大につなげるべきです。  また、若者の生果離れなどの消費の変化を分析し、嗜好にあったジュースや加工食品の開発、さらには果物のもつ薬効を活用する開発など加工研究をもっと積極的に行い、消費拡大につなげるべきである旨、機会あるごとに主張しています。鮭の皮からコラーゲンをとり、トウモロコシを燃料にする時代です、農林水産物の加工技術向上によって消費を拡大し、生産拡大につなげるべきです。  第二は、人生80年時代の新しい就業形態として、以前から定年前帰農促進事業を提唱してきましたが、平成19年度から国は、従来の就業支援策を見直し、経験ゼロの人が安心して就業し、定住できる施策へと転換し、農林漁業再チャレンジ支援対策として啓発・相談・研修・参入準備・定着などの各段階に対応した支援策を推進します。こういう方々を積極的に受け入れ、農業の担い手としてまた地域を支える貴重な人材として、農山漁村の再生につなげるべきです。  第三は、自民党の調査会で小委員長として主張してきた教育交流構想が骨太方針に盛りこまれました。全国で120万人いる小学5年生が全員一週間から10日間自然体験をするというものです。具体策はこれからですが例えば、廃校を利用して、午前中は通常の授業を受け、午後からは地元の皆様の指導・協力を得て、その地域特有の体験、即ち農業・林業・漁業の体験や自然体験をするというもので、子どもに与える影響は非常に大きいと思います。またこれが継続するためには、受け入れ側でもビジネスとして成り立つことが必要です。そのため1ヵ月に20日間程度の稼動が可能な制度設計が必要ですが、試算では全国で数百の施設が必要となり、新たなビジネスが農山漁村に生まれます。  以上のように、農業の振興で農業者を増やし、帰農促進で定住者を増やし、都市との交流で関連従事者を増やすなど、農山漁村での就労機会を増やすことが再生につながると思います。さらに和歌山県が実施している「企業の森」事業や体験観光の充実、そしてICTの利用など様々な知恵の一つ一つを確実に積み上げて、農山漁村に活力を取り戻し再生をはかるためにしっかり頑張ります。

*石田真敏ブログ
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