今後の方針 (2006年8月1日配信)
■■■  今後の方針  ■■■   去る7月7日、来年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針2006」が決定されました。この方針では、歳出・歳入一体改革で財政健全化の努力を中長期的に維持・強化していくことを改革の基本とし、また経済成長戦略大綱で人口減少の下でも持続的、安定的に成長することを目指すこととされています。  このうち歳出歳入一体改革については、自民党に社会保障分野、地方財政分野、公務員・総人件費分野、公共事業分野、一般(文部科学、ODA、防衛・エネルギー)の5プロジェクトチーム(PT)が編成され、歳出改革について激論が交わされました。自民党に予算削減目的のPTを設置することなどかつてなかったことです。  各PTメンバーは、関係省庁の副大臣、政務官、そして自民党の関係部会長等で構成され、私は国土交通大臣政務官ということで公共事業PTの議論に参加しました。  会議では、公約通り2011年度までにプライマリーバランスを黒字化するためには、公共事業をさらに今後5年間3%づつ削減することが必要との執行部案からスタートしましたが、既に今年までの公共事業削減により、公共事業費はピーク時の半分以下となり、削減目標の平成2年度をも下回ったことから、これ以上の削減は出来ないとの意見が大勢でした。しかしそれでは歳出改革にならず、公約実現できないとの執行部の強い主張がなされ連日激論が交わされました。私も改革の必要性は認めるとしても、地方の景気が未だ十分回復していないなか、歳出改革で地方財政も、公共事業も福祉も医療も削減したのでは、地方経済にお金が回らない。地方への影響を十分に勘案しながら幅をもたせて改革を行なうべきとの主張を強力に行ないました。その他、景気回復基調で各種コストの上昇が生じうるなか、5年間削減率を固定することはおかしい。これ以上の削減では必要な事業すらできなくなる。非常に要望の強い国民の期待にこたえられない等々の主張がなされました。  以上のような議論の末、改革の必要性は踏まえつつ、景気の動向や地方経済への影響、さらに真に必要な事業の進展を見極めて、ある一定の幅の中で削減率を決定してゆくことになりました。ほんとうに激論の末のギリギリの結論でした。恐らく、他のPTでの議論も同様の激論であったと思います。  この結果、歳出歳入一体改革の実施により財政改革の第一歩とも言うべき新たな借金を増やさないためのプライマリーバランスの黒字化を実現する目途がつきました。  一方、財政改革を確かなものとするため、成長力を強化する「経済成長戦略大綱」が同時に打ち出されました。具体的には、(1)国際競争力の強化 (2)生産性の向上 (3)地域・中小企業の活性化 (4)改革の断行による新たな需要の創出 (5)生産性向上型の5つの制度インフラの構築。以上を主な項目として、人口減少が本格化する2015年度までの10年間に取り組むべき施策を、短・中・長期に分けた工程表に基づき、スピードを重視し戦略的に実行することになります。  今後10年に及ぶ成長力・競争力を強化する政府あげての取組です。この経済成長戦略大綱を弾みとして、一刻も早く地方の閉塞状況を打破するよう頑張ります。

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