国土交通省関係法案 (2006年3月13日配信)
■■■  国土交通省関係法案  ■■■   ライブドアのメール問題が世間を騒がせる中、去る3月2日に平成18年度予算案が衆議院を通過しました。今後、参議院での予算案の審議と並行して、各種法案の審議が本格化してゆきます。  今国会では100を超える法案・条約が予定されていますが、ここでは、国土交通省として取り組んでいる法案の内容についてご紹介します。  まず、国土交通行政の最重要課題は、言うまでもなく国民の皆様の安全と安心を確保することです。しかし、安全・安心を損なう事故やトラブルが多発していることから、これらを是正するための法案を提出しています。  最近、JR福知山線脱線事故や航空分野における各種トラブルなど、安全輸送を最優先すべき運輸の分野でヒューマンエラーが原因と見られるトラブルが続発しています。このため、運輸事業者に対し、安全管理体制を確立し、安全を最優先した事業運営を徹底するよう求めるとともに、運輸事業者に対する監視・監督体制を強化するための法案を提出しています。このことにより、経営トップ主導による安全確保のための事業運営が行われ、安全意識の浸透や安全風土の構築により、ヒューマンエラーをなくすことが期待されます。  また、今回の耐震偽装問題では国民の住宅に対する信用を大きく損ないました。  当面の対応として関係住民への支援、関係事業者による偽装についての実態解明、そして、今後の再発防止に向けて建築確認・検査制度等の総点検を行っていますが、今国会には、検査の厳格化、罰則の強化等、早急な見直しが必要なものついて、建築基準法等の改正案を提出することとしています。  また、水害や地震等の自然災害の際に、造成宅地の安全性を確保するための宅地造成規制を見直す法案や安全・安心な「くるま社会」を実現し、地域の多様なニーズに的確に対応するために道路運送法などを改正する法案なども安全、安心という観点から提出されます。  また、その他として、高齢者や障害者の方々の円滑な移動と建築物などの施設の円滑な利用を確保し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインを推進するため、公共交通機関、歩行空間や建築物などの一体的・総合的なバリアフリー化を推進するための法律案を提出します。  更に、良好な住宅環境の形成や住宅の流通の円滑化のための市場環境の整備などの基本的施策を盛り込み、住宅政策を「量」から「質」へ転換する住生活基本法案を提出します。  また、中心市街地の再活性化を図り、高齢化社会にも対応できるコンパクトシティをつくるため、大規模店舗の出店規制や中心市街地振興策への大幅な支援拡充などを盛り込んだ中心市街地の活性化に関する法律案が提出されます。  以上の法案を含め、国土交通省としては、今国会に全部で11の法案を提出します。いずれも、国民の皆様にとって身近な分野で重要な法案です。今後、法案審議が本格化していきますが、国土交通大臣政務官として、法案成立のためしっかり頑張ります。

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