定年前帰農促進事業(案) (2005年7月11日配信)
■■■   定年前帰農促進事業(案)   ■■■ 私案「定年前帰農促進事業(案)」を起案し、島村農林水産大臣に提案しました。その後、担当課を中心に調査検討されることになっていますが、対象者本人にとっても、農村にとっても、また企業にとっても有効な施策であると思います。 以下その概要を述べますが、ぜひご意見等をお聞かせ下さい。 (事業内容) ●対象者は、25年勤続の厚生年金受給資格者とする。即ち下限年令は、高卒者であれば43才、大卒者であれば47才ぐらいである。上限年令は、就農可能年数、及びそれに見合う体力から逆算して55才とする。 ●対象者は、就農準備校等での講習等を受講後、失業保険を受けながら、1年間以上職業訓練として農業大学校や農家等での農業研修を受ける。研修後、市町村やJAの支援のもと、農業者としてスタートできるよう、農地や住宅等を確保する。 ●国・地方自治体及び農業関係機関は、対象者に対し、研修終了後も概ね3年間、生活及び営農両面 での支援を行う。 (目的及び効果) (1)人生80年時代の新就業形態 現在の就業形態は、人生60年時代の就業形態であり、60才定年制を65才に延長したとしても、人生80年時代を迎えた現在、それにふさわしい新就業形態を構築しなければ、多くの方々が業に就くことなく20年に及ぶ長い余生を過ごすことになる。  そこで新就業形態の一つとして、50才前後、即ち老後を含めた自身の将来について深く考えはじめる年令の方々が、第2の就業として就農を選択しやすい制度をつくることは非常に有効で、定年後の就農がホビー農業になりがちなのに対し、対象者は就農後20年以上営農に携わることができ、特に65才からは厚生年金受給により、ゆとりある充実した老後をおくれる。 (2)農村活性化  農村の現状は、70才前後の方が、中心となっていることを考えると、50才前後の新規就農者は若手で、以後20年以上、農業の担い手となり、また地域を支える貴重な人材となりうる。そして、新規就農者の出現は、耕作放棄地などの課題解決にもつながる。 (3)都市と農村との循環  現在の対象者の多くは、地方出身者と考えられるが、彼らの子供達は都会生まれであり田舎をもたない。このままの状況が続けば、子供達が田舎へ回帰することは特別の場合を除いてなくなる。  いま、この事業により対象者たる親が帰農すれば、子供達にとって親の帰農地は故郷となり、将来子供達も親と同じく帰農の道を歩む可能性が生まれ、都市と農村との循環が生まれうる。  対象者の多くが地方出身者である今のうちに、この循環システムを創設すべきである。  (4)若者雇用対策  企業にとって、50才前後からの出向等による人事管理は大きな課題の一つであるが、この課題解決の一助となると同時に、若年者雇用の促進にもつながる。  以上が事業案の概要ですが、今後皆様から様々なご意見等をいただき、さらなる検討を加え、農林水産省や厚生労働省、さらに農業関係団体や経済団体などの協力を得て、より良い事業となるよう具体化に向け頑張ります。

*石田真敏ブログ
http://blog.livedoor.jp/ishida_masatoshi_net/

衆議院議員



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
発行:石田真敏東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館313号室
TEL 03-3508-7072 / FAX 03-3581-6992
isd-admn@lapis.plala.or.jp