地方の課題と将来の課題(2013年12月2日配信)

■■■   地方の課題と将来の課題   ■■■

 自民党での役職が決まりました。支援団体を取りまとめる団体総局長、そして希望していた、税制調査会幹事の留任と将来の日本に向けた対策を検討する国家戦略本部事務総長を中心に、その他多くの役職を務めることになりました。

●今国会の活動

 さて、今国会は超多忙です。国会での審議はもちろん、税調など様々な会議や勉強会に出席し、その合間を縫うように消防団等を支援する新法の議員立法を目指して、党内の手続きや野党への協力の呼びかけを行っている最中です。また、前法務委員長として超党派の再犯防止議連の立ち上げも行っており、席を温めている暇もありません。
 そうした中、来年度の予算編成と税制改正に向け、事務局長を務める「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会」という、自民党議員130名を超える議員連盟で提言をとりまとめ、菅官房長官に提出しました。
 提言の趣旨は次の通りです。

●地方の果たす役割(前文として)

「地方の疲弊は、時間との闘いである。そして地方の疲弊は、地方を中心に育まれてきた日本固有の文化の衰退と崩壊を意味すると同時に、日本の繁栄が地方から東京など都市部に人材、物資、資金を供給し支えることで成し遂げられてきたことに鑑みれば、日本の衰退をも決定づけることになる。
 一刻も早く地方に活力を取り戻し、輝かしい日本を取り戻さなければならない。
 自然との共生、自然と結びついたコミュニティの中で、世界から評価される日本人の謙譲と支えあいの精神が育くまれてきたのであり、決して人工物に囲まれた中から心豊かな日本人が育つことはない。
 今こそ、都会と地方の共生のあり方、日本のあり方を見直すべき時であり、地方の果たすべき役割を評価し直すべき時である。」
 
●提言の内容

 以上の認識のもと、以下の4項目の提言をしました。

1「地方一般財源総額を確保するとともに、地方法人二税等の偏在を是正すること」として、地方の立場から各税目などについて9項目を提言。
2「東京オリンピックの効果を全国に波及させるため、政府は総力を上げて様々な施策を講じること」として、地方の街づくり、「言葉の壁」の解消、「円滑な移動」の実現、外国人の入国体制の整備などを参考例として提言。
3「地域に雇用を生み、定住が促進される施策を講じること」として、裁量の大きい産業政策や起業の支援、本社機能の地方移転や分社化の促進、インフラ整備、ITの利活用や都市と田舎の交流の促進などを提言。
4「円安による影響を緩和するため燃料費対策等を講じること」として、運送業等の燃料費や燃料価格の転嫁対策、高速料金割引の継続、農水産業の燃料費対策などを提言。

 以上のような提言を実現することによって、何としてでも目の前の地方の疲弊を食い止め、地方に活力を取り戻さなければならないと考えています。
 一方、国家戦略本部では「2030年の日本」検討・対策プロジェクトを始動させました。時代の大転換期にあたり今後の変化を可能な限り予測し、日本が目指すべき指針を明らかにするためです。促進すべきは促進し、対策を講ずべきは講じることで、変化に対応した新たな社会、経済システムを構築し、国民が安心できる日本であり続けるために頑張ってまいります。




*石田真敏ブログ
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