地方居住促進議連について(2015年08月04日配信)

■■■   地方居住促進議連について   ■■■


●議員連盟設立

 先日「地方居住促進議員連盟」の設立を呼びかけたところ、70名を超える自民党衆参議員の方々に入会いただきました。そして設立総会で石破・地方創生大臣と河村・党地方創生実行統合本部長にもご出席いただく中、不肖私が会長に選ばれました。
 現下の最重要課題の一つが地方創生ですが、その中でも中心的課題は地方への移住をどうするか、地方での居住をどうするかです。議連の名前を決める際にも「移住」とするか「居住」とするかで意見が分かれましたが、移住に絞るのではなく、居住をすすめより広くより多くの方々に地方に住んでいただくための提言をしていこうと「地方居住促進議員連盟」となりました。
 今後、議連では課題や問題点を深く議論し、地方での居住促進に向けた提言等を行っていく予定です。非常に重要な課題だけに会員の皆さんと共にしっかり頑張ってまいります。

●地方居住促進に必要な課題

 さて地方居住とくに移住を中心に考えると、たとえば以下のような課題が挙げられます。
 (1)Uターン・Jターン・Iターンは、若者の移住には就業の場の確保など、高齢者移住では仕組みや財源をどうするかなど、検討課題が盛りだくさんです。
 (2)公的機関の移転では国会を含めた政府機関の移転、さらに研究機関と地方の中核企業との連携を図る最適な方策など、ドイツのフラウンフォーファー研究所などを参考にした検討が必要です。
 (3)企業の移転は、本社などの移転がどういう状況であれば促進されるのか、また従業員の生活環境や就労環境などの検討も必要になります。
 (4)大学などの移転は、これからの地域づくりは幅広い観点から大学等との連携が重要となるだけに、大学の教員など関係者の理解をどう得るかも重要な課題です。

●東京が抱える課題

 さらに、東京圏の脆弱性や劣悪な生活環境を考えたとき、地方移住の必要性を共通の認識とすることも重要です。
 (1)増田レポートで話題となった「東京圏高齢化危機回避戦略」を見たとき、東京圏の医療や介護の不足など現実的な問題として喫緊かつ国家的な課題です。 
 (2)東京一極集中はいまだに加速されていますが、危機管理の観点からも生活環境の悪化という観点からも看過できない課題です。
 (3)生活環境の観点で東京と地方の差は非常に大きく、通勤時間・住宅費・子育て環境・余暇費用・生活費などにおける地方暮らしの豊かさを鳥取県はHPでアピールしています。
 (4)危機管理の観点から、東北大震災に匹敵する869年の貞観地震をはじめ地震や噴火が頻発した「9世紀に酷似する現代」(藤井敏嗣東大教授)として、三連動地震や首都直下型地震、さらに富士山噴火が指摘され、その影響が懸念されています。とくに富士山の噴火が首都圏に及ぼす影響について、宝永噴火で東京など10cm程度の火山灰が積もったことから、交通網の停止や大停電による流通経済の破綻・食糧不足が指摘されています。

 今後これらの論点の研究を深め、移住を促進するために何をしていくべきか明らかにして提言を取りまとめてまいりたいと思います。

 ちなみに総会では、「自治体消滅」で話題を呼んだ元総務大臣の増田寛也氏に、先ごろ中央公論で発表された「東京圏・高齢化危機回避戦略」について講演いただきました。衝撃的な内容であり、地方も含めて早急に対応が求められるだけに活発な議論がなされたところです。
 また、第二回総会においては、増田氏と『地方消滅と東京老化』を出版された産経新聞論説委員の河合雅司氏に講演いただき、議員をはじめ都道府県の職員の皆様にも参加いただきました。